事業者ローンと不動産担保ローンの違い|法人・個人事業主の選び方
この記事のポイント
事業者ローンは「誰が何のために借りるか」、不動産担保ローンは「何を担保に借りるか」を表す言葉です。そのため両者は重なり、法人や個人事業主が不動産を担保に事業資金を借りるローンは「不動産担保型の事業者ローン」にあたります。
実際に比べるべきなのは、無担保型か不動産担保型かです。少額を短期で借りるなら無担保型、まとまった資金を長期で借りるなら不動産担保型が向いています。
この記事の要点
- 事業者ローンは、法人・個人事業主向けの事業資金ローンの総称。無担保型と不動産担保型がある。
- 無担保型は早く借りられるが、融資額は小さく金利は高め。
- 不動産担保型は担保の価値を評価するため、融資額が大きく、返済期間を長く取れる。
- 法人向けの貸付けは総量規制(年収の3分の1まで)の対象外。個人事業主も事業計画などを出せば例外として借りられる。
事業者ローンとは
事業者ローンとは、法人や個人事業主が事業資金を借りるためのローンの総称です。「ビジネスローン」とも呼ばれます。銀行、ノンバンク(貸金業者)のどちらも扱っています。
担保の有無で2種類に分かれます。
- 無担保型:担保を入れず、決算書や確定申告書など事業の内容で審査する。
- 不動産担保型:土地や建物に抵当権を設定し、担保の価値を中心に審査する。
不動産担保ローンとは
不動産担保ローンとは、土地や建物を担保に入れてお金を借りるローンです。個人も法人も利用でき、資金の使いみちは事業資金に限らず、納税資金や借り換えなどにも使える商品が多くあります。
返済できなくなったときは担保を売却して回収できるため、貸す側のリスクが小さく、無担保のローンより融資額が大きく、金利が低くなる傾向があります。
無担保型と不動産担保型の違い
違いは「何を見て審査するか」から生まれます。無担保型は事業の返済力、不動産担保型は担保の価値を中心に見ます。
| 項目 | 無担保型の事業者ローン | 不動産担保型(不動産担保ローン) |
|---|---|---|
| 審査で見るもの | 決算内容、売上、信用情報 | 担保不動産の評価額+返済能力 |
| 融資額 | 小さい | 大きい(担保評価額の範囲内) |
| 金利 | 高め | 低め |
| 返済期間 | 短い | 長い(数十年の商品もある) |
| 融資までの日数 | 短い | 担保の調査と登記がある分、長い |
| 諸費用 | 少ない | 事務手数料、登記費用などがかかる |
| 赤字決算・創業直後 | 通りにくい | 担保の価値があれば相談できる会社がある |
| 返済できないとき | 担保は失わない(代表者保証の責任は残る) | 担保不動産を失う可能性がある |
金利の法定上限はどちらも同じで、借入額100万円以上は年15%、10万円以上100万円未満は年18%です(大阪府「消費者金融の利用にあたって知っておくべきこと」)。無担保型は貸す側のリスクが大きい分、この上限に近い金利になりやすくなります。
総量規制の扱い
法人向けの貸付けは、総量規制の対象外です。総量規制とは、貸金業者からの個人の借入残高を年収の3分の1までに制限するルールです。
| 借りる人 | 総量規制 |
|---|---|
| 法人 | 対象外 |
| 個人事業主(事業資金) | 事業・収支・資金の計画を提出し、返済能力が認められれば、年収の3分の1を超えて借りられる。100万円以下なら、事業の状況がわかる書面で代用できる |
| 経営者が個人として借りて事業に使う | 対象 |
出典は金融庁の事業者向け資料です。銀行からの借入れは、もともと総量規制の対象ではありません。
法人・個人事業主はどちらを選ぶべきか
判断の軸は「金額」「期間」「担保にできる不動産の有無」の3つです。
| 状況 | 向いているローン | 理由 |
|---|---|---|
| 数十万〜数百万円を数か月で返す | 無担保型 | 手続きが早く、諸費用が少ない |
| 担保にできる不動産がない | 無担保型 | 不動産担保型は利用できない |
| まとまった設備資金・運転資金が必要 | 不動産担保型 | 担保評価額の範囲で大きく借りられる |
| 毎月の返済額を抑えたい | 不動産担保型 | 返済期間を長く取れる |
| 赤字決算・創業直後で無担保の審査に通らない | 不動産担保型 | 担保の価値を重く見る会社がある |
| 複数の高金利の借入をまとめたい | 不動産担保型 | 低い金利で1本に借り換えられる可能性がある |
| 納税や決済までの短期のつなぎ資金 | 金額次第 | 少額なら無担保型、高額なら不動産担保型 |
法人の場合、会社名義の不動産だけでなく、代表者個人が所有する不動産を担保にできる会社もあります。銀行融資が第一候補ですが、審査に時間がかかる、決算内容で断られた、という場合はノンバンクの不動産担保ローンが選択肢になります。
個人事業主の場合、自宅や事務所を担保にできます。事業資金として借りるには、確定申告書に加え、事業・収支・資金の計画がわかる資料を用意しておくと審査が進みやすくなります。
不動産担保型を選ぶときの注意点
最大の注意点は、返済できなくなると担保の不動産を失う可能性があることです。契約前に次の4点を確認してください。
- 実質年率と総返済額(事務手数料・登記費用を含めた合計)
- 一括返済したときの違約金の有無
- 資金が必要な日に間に合うか(担保の調査と登記に日数がかかる)
- 貸金業登録のある会社か
バンク・オブ・テックの事業者向け不動産担保ローン
バンク・オブ・テックの不動産担保ローンは、法人・個人のどちらも利用でき、事業資金・納税資金・借り換えに使えます。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 対象 | 法人・個人(年齢制限なし) |
| 融資額 | 50万円〜5億円(5億円以上は応相談) |
| 金利(実質年率) | 3.4%〜18.0%(審査により決定) |
| 返済期間 | 1ヵ月〜30年 |
| 資金使途 | 自由(事業資金、納税資金、借り換えなど) |
| 担保 | 土地・建物・マンション・賃貸物件・共有持分・底地・借地権・再建築不可物件 |
| 審査・実行 | 仮審査は最短30分で回答、融資実行は最短2日 |
| 対応エリア | 全国(来店不要) |
審査では担保不動産の価値を重視します。共有持分や底地など、銀行が担保に取りにくい物件もご相談いただけます。
まとめ
事業者ローンには無担保型と不動産担保型があります。少額・短期なら無担保型、高額・長期なら不動産担保型が向いています。
担保にできる不動産があるなら、まずいくらまで借りられるかを確認すると、選択肢が具体的になります。
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