再建築不可物件のローン・買取
組めない理由と、資金化の選択肢

こんな状況の方からご相談を受けています

• 相続した実家が再建築不可で、不動産会社に「売れない」と言われた
• 住宅ローンの借り換えを断られた。担保価値がないと言われた
• リフォームして住み続けたいが、資金が借りられない
• 旗竿地で間口が2mに少し足りない
• 老朽化した建物を放置していて、固定資産税と管理の負担が重い

再建築不可物件とは

建築基準法上の道路（原則として幅員4m以上）に、敷地が2m以上接していない土地は、原則として新たに建物を建てることができません（接道義務・建築基準法43条）。既にある建物は使い続けられますが、建て替えや大規模な増改築ができないため、一般の住宅ローンの対象外となり、売却時の買い手も限られます。

• 敷地が道路に全く接していない（袋地・無道路地）
• 接しているが間口が2m未満（旗竿地など）
• 接している道が建築基準法上の「道路」ではない（通路・私道・里道など）

ローンが組めない理由と、当社が検討できる理由

金融機関が再建築不可物件を敬遠するのは、担保として処分するときの買い手が限られ、価格も読みにくいためです。建物が火災などで失われると土地だけが残り、再建築できないため担保価値がさらに下がるというリスクも考慮されます。

当社は再建築不可物件を自社で買い取り、リフォームして賃貸・再販する事業を行っています。つまり担保を処分する場合の出口を自社で持っているため、一般の金融機関より現実的な評価で融資を検討できます。

担保価値はどう決まるか

再建築不可の解消見込みは評価を大きく左右します。当社では役所調査と隣地の状況確認を行ったうえで、融資額・買取価格をご提示します。

再建築不可物件の出口：4つの選択肢

1. 担保にして借りる — リフォーム資金や生活資金を調達し、保有を続ける。
2. 現状のまま売る（買取） — 当社が直接買い取り。リフォーム・解体の費用は不要。
3. 再建築不可を解消してから売る — 隣地交渉・43条許可などに時間と費用がかかるが、価値は上がる。当社が解消手続きを前提に買い取ることも可能。
4. リフォームして貸す — 賃貸需要のある立地なら収益化できる。資金は担保ローンで。

買取業者・貸し手を選ぶときの注意点

• 役所調査をしてから価格を出す業者か — 接道状況を確認せずに安い価格を提示する業者には注意が必要です。
• 解体やリフォームを条件にしないか — 当社は現状のまま買い取ります。
• 貸金業登録・宅建業免許 — 当社は両方の登録があり、融資と買取の両方をご提案できます。

売却（買取）と融資の比較

どちらが合うかは、物件の状況・必要な金額と時期・将来その不動産をどうしたいかで変わります。目安として以下をご覧ください。

両方を同じ会社で比較できるのが当社の特長です。「借りる」で難しければ「売る」を、その逆もその場でご提案します。