共有持分の融資・買取
売るか借りるかを比較してご提案
共有名義の不動産は、他の共有者の同意がなくても「自分の持分だけ」を担保にする・売却することができます。相続で共有になった実家、離婚後の共有名義、共有者と連絡が取れないケースなど、状況に合わせて最適な方法をご提案します。
共有持分は、同意がなくても「借りる」「売る」の両方が可能です
自分の持分は単独で担保提供・売却できます。銀行が共有者全員の保証を求めて断るケースでも、当社は持分のみを担保にした不動産担保ローンと持分のみの買取の両方を自社で行っています。
- 融資額 50万〜5億円/実質年率 3.4%〜18.0%(持分評価の範囲内)
- 持分のみの買取は、仲介手数料不要・他の共有者との協議は当社が担当
- 相続登記が未了でも相談可(実行までに登記が必要)
こんな状況の方からご相談を受けています
- 相続した実家が兄弟との共有名義。自分の持分だけを現金化したい
- 共有者と連絡が取れない、または話し合いが進まない
- 離婚後も元配偶者との共有名義が残っていて整理したい
- 銀行に「共有者全員の同意(連帯保証)がないと貸せない」と言われた
- 共有者から持分の買取を迫られているが、適正価格が分からない
共有持分だけを担保に融資は受けられる?
受けられます。共有持分は、自分の持分を単独で担保提供できます。他の共有者の同意は原則不要です。ただし、多くの銀行は「共有者全員が連帯保証人になる」ことを求めるため、同意が得られない場合は事実上審査が通りません。当社は持分のみを担保とした融資を取り扱っています。
評価の際は、不動産全体の評価額 × 持分割合を基準に、物件の利用状況(共有者が居住しているか、賃貸中か)、持分の流動性を考慮します。
共有者の同意が得られないときの選択肢
共有者と話が進まない、連絡が取れない、関係が悪化しているといった場合でも、取れる選択肢は複数あります。
- 持分だけを担保に借りる — 所有権を残したまま資金化。同意は不要。
- 持分だけを売却する — 当社が持分を買い取り、以後の共有者との協議は当社が行います。
- 他の共有者に持分を買い取ってもらう — 関係が良好なら最も円満。価格の目安は当社の査定で把握できます。
- 共有物分割請求 — 裁判所を通じて共有状態を解消。時間と費用がかかります。
融資額・買取価格の決まり方
| 基準 | 不動産全体の評価額 × 持分割合 |
|---|---|
| 上げる要因 | 賃貸中で収益がある/他の共有者が買い取る意向がある/立地が良い |
| 下げる要因 | 他の共有者が居住している(使用収益が制限される)/共有者間の紛争/建物の老朽化・再建築不可 |
融資の場合は、評価額の一定割合の範囲内でご融資します。買取の場合は、持分の流動性が低い分、全体売却時の按分額より低くなることが一般的です。「いくらになるか」は無料で査定しますので、まずはご相談ください。
買取業者・貸し手を選ぶときの注意点
- 登録・免許の確認 — 融資は貸金業登録、買取は宅地建物取引業免許が必要です。当社は両方の登録があります。
- 他の共有者への対応方針 — 持分を取得した後、他の共有者に強引な請求をする業者もあります。取得後の方針を事前に確認してください。
- 契約条件の書面 — 利率・遅延損害金・一括返済時の費用、買取なら契約不適合責任の扱いを書面で確認してください。
相続で共有になった不動産の資金化
相続で兄弟姉妹の共有になった実家は、「住んでいる人」「売りたい人」「貸したい人」で意見が分かれやすく、何年も放置されがちです。選択肢は次の3つです。
- 自分の持分を担保に資金を借り、将来の全体売却まで保有する
- 自分の持分だけを売却して、共有関係から離脱する
- 全員で合意して全体を売却し、按分する(当社が全体を買い取ることも可能)
相続登記は2024年4月から義務化されています。未登記の場合は登記の手続きからご案内します。
売却(買取)と融資の比較
どちらが合うかは、物件の状況・必要な金額と時期・将来その不動産をどうしたいかで変わります。目安として以下をご覧ください。
| 借りる(不動産担保ローン) | 売る(買取) | |
|---|---|---|
| 所有権 | 残る(持分に抵当権を設定) | 持分が当社へ移転。共有関係から離脱できる |
| 共有者の同意 | 原則不要 | 原則不要 |
| 受け取る資金 | 持分評価額の範囲内 | 持分の買取価格(一括) |
| その後 | 月々の返済。将来の全体売却時に一括返済も可 | 返済なし。他の共有者との協議は当社が行う |
| 向いている方 | 全体売却の時期まで待ちたい、持分を手放したくない | 共有関係を清算したい、返済負担を残したくない |
両方を同じ会社で比較できるのが当社の特長です。「借りる」で難しければ「売る」を、その逆もその場でご提案します。
融資をご検討の方へ:貸付条件
貸金業法第15条に基づく表示事項を含みます。条件はご契約時に書面でご説明します。
- 商号・登録番号
- バンク・オブ・テック株式会社/貸金業登録番号 東京都知事(2)第31835号/日本貸金業協会会員 第006302号
- 資金使途
- 自由(事業資金・生活費・納税資金・借り換え等)
- 担保
- 土地・建物・マンション・賃貸物件・共有持分・底地・借地権・再建築不可物件(担保不動産に抵当権または根抵当権を設定します)
- 融資額
- 50万円〜5億円(5億円以上は応相談)
- 貸付利率(実質年率)
- 3.4%〜18.0%(審査により決定)
- 返済期間・回数
- 1ヵ月〜30年(1回〜360回)
- 返済方式
- 元利均等返済・元金一括返済・ボーナス併用返済・自由返済・元金均等返済
- 遅延損害金(年率)
- 20.0%
- 保証人
- 原則不要(審査により連帯保証人をお願いする場合があります)
- 対応エリア
- 全国(来店不要・ご指定の場所へお伺いします)
よくあるご質問
共有者に知られずに、自分の持分だけを担保に借りられますか?
共有持分だけを売却するのに、他の共有者の同意は必要ですか?
共有持分の融資額・買取価格はどのように決まりますか?
相続登記がまだ終わっていない状態でも相談できますか?
共有物分割請求とは何ですか?
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ご相談・仮審査・査定はすべて無料です
物件の所在地・種別・ご希望の金額をお知らせください。融資と買取のどちらが合うかも含めて、担当者がご案内します。秘密厳守・全国対応・来店不要。