相続した実家が共有名義で売れないときの5つの選択肢と選び方
この記事のポイント
相続した実家が共有名義で売れないのは、不動産全体の売却に共有者全員の同意が必要だからです。一人でも反対する、または連絡が取れない相続人がいれば、全体は売れません。
ただし、自分の持分だけなら、他の相続人の同意がなくても売却でき、担保に入れてお金を借りることもできます。この記事では、取れる選択肢を5つに整理し、状況別の選び方を解説します。
この記事の要点
- 共有名義の不動産全体を売るには、共有者全員の同意が必要。
- 自分の持分だけの売却・担保融資は、同意なしでできる。
- 選択肢は「全員で売却」「他の相続人に売る」「持分を買取業者に売る」「持分を担保に借りる」「共有物分割請求」の5つ。
- 相続登記は2024年4月1日から義務。期限は取得を知った日から3年以内。
共有名義の実家が売れない3つの理由
売れない原因は、ほとんどが次の3つのどれかです。
- 共有者の意見が合わない:住み続けたい人、売りたい人、貸したい人で分かれる。全体の売却には全員の同意が必要なため、一人でも反対すれば進まない。
- 連絡が取れない共有者がいる:所在がわからない相続人がいると、同意を取りようがない。
- 相続登記が済んでいない:名義が亡くなった親のままでは、売却の手続きができない。
共有物のルールは2023年4月1日施行の改正民法で整理され、全体の売却のような変更には共有者全員の同意が必要とされています(法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について」)。
取れる選択肢は5つ
全員の合意が取れるなら「全員で売却」が最も高く売れます。合意が取れない場合は、自分の持分だけで動ける方法を検討します。
| 選択肢 | 他の相続人の同意 | 手元に入るお金 | かかる時間 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 全員で売却して代金を分ける | 全員必要 | 最も多い | 合意次第 | 全員が売却に賛成している |
| 2. 他の相続人に自分の持分を買ってもらう | 相手の合意が必要 | 話し合い次第 | 相手の資金次第 | 実家に住み続けたい相続人がいる |
| 3. 自分の持分だけを買取業者に売る | 不要 | 1・2より少ない | 短い | 話し合いが進まない、共有から押けたい |
| 4. 自分の持分を担保にお金を借りる | 原則不要 | 持分評価額の範囲内 | 短い | 持分は手放さず、当面の資金が必要 |
| 5. 共有物分割請求(裁判所の手続き) | 不要 | 裁判所の判断次第 | 長い | 他の方法がすべて難しい |
1. 全員で売却して代金を分ける
一般の買い手に売れるため、価格は最も高くなります。代金を持分割合で分けます。全員の同意が前提です。
2. 他の相続人に自分の持分を買ってもらう
実家に住み続けたい兄弟姉妹がいる場合に向いています。相手に買い取る資金があることと、価格の合意が必要です。第三者の査定額があると話し合いの基準になります。
3. 自分の持分だけを買取業者に売る
他の相続人の同意は不要で、短期間で現金化できます。持分だけでは買い手が限られるため、価格は「全体の評価額×持分割合」より低くなります。売却後は業者が他の相続人と協議するため、対応方針を事前に確認してください。
4. 自分の持分を担保にお金を借りる
持分を手放さずに資金を作れます。将来、全員で売却できたときに代金で一括返済する使い方もできます。毎月の返済が発生する点と、抵当権の登記が登記簿で確認できる点に注意が必要です。
5. 共有物分割請求
裁判所に共有状態の解消を求める手続きです。現物で分ける、一人が取得して他の人にお金を払う、競売で売って分ける、の順に検討されます。時間と費用がかかり、親族関係への影響も大きいため、弁護士に相談して進めます。
状況別の選び方
「全員の合意が取れるか」と「持分を残したいか」の2点で、選択肢は絞れます。
| 状況 | 検討する選択肢 |
|---|---|
| 全員が売却に賛成している | 1. 全員で売却 |
| 実家に住み続けたい相続人がいて、買い取る資金がある | 2. 他の相続人に売る |
| 話し合いが進まず、共有関係から押けたい | 3. 持分を買取業者に売る |
| いずれ全員で売りたいが、今すぐ資金が必要 | 4. 持分を担保に借りる |
| 相続税の納税期限が迫っている | 4. 持分を担保に借りる、3. 持分を売る |
| 連絡が取れない相続人がいる | 3・4、または裁判所の手続き |
| どの話し合いも成立しない | 5. 共有物分割請求 |
連絡が取れない共有者がいる場合、裁判所の決定を得て、その人の持分を取得したり、不動産全体を第三者に売却したりできる制度があります。ただし相続による共有の場合は、相続開始から10年が経過しないと利用できません。
遺産分割がまだ済んでいない場合
遺産分割協議(誰が何を相続するかの話し合い)がまとまっていない段階では、まず協議をまとめることが優先です。協議がまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用します。
相続開始から10年を過ぎると、遺産分割は原則として法定相続分(法律で決まった取り分の割合)で分けることになります。生前贈与や介護の貢献を反映した分け方を主張したい場合は、早めに動く必要があります。
相続登記は3年以内に済ませる
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。売却も担保融資も、実行には相続登記が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期限 | 不動産の取得を知った日から3年以内 |
| 2024年3月31日以前の相続 | 対象。2027年3月31日までに登記が必要 |
| 違反した場合 | 正当な理由がなければ10万円以下の過料 |
| すぐに登記できないとき | 「相続人申告登記」をすれば義務を果たしたことになる |
出典は新潟地方法務局「相続登記の申請義務化」です。2024年3月以前に相続した実家をそのままにしている場合、2027年3月31日が期限です。
バンク・オブ・テックにできること
バンク・オブ・テックは、共有持分の「買取」と「担保融資」の両方を扱っています。同じ担当者が、売った場合と借りた場合の金額を比べてご提案します。
- 持分の買取:仲介手数料は不要。買取後の他の共有者との協議は当社が行います。
- 持分を担保にした融資:50万円〜5億円、実質年率3.4%〜18.0%(持分評価の範囲内、審査により決定)。他の共有者の同意は原則不要です。
- 全体の買取:全員の合意がある場合は、不動産全体を当社が買い取ることもできます。
- 相続登記がまだの場合:ご相談は可能です。手続きからご案内します。
まとめ
相続した実家が共有名義で売れないときも、自分の持分だけなら動かせます。全員で売却できるのが最も有利ですが、合意が難しい場合は「持分を売る」「持分を担保に借りる」が現実的な選択肢です。
まずは持分の査定額を把握すると、他の相続人との話し合いの材料にもなります。
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- お電話:0120-033-701(平日9:00〜18:00)