共有持分だけを売却できる?手順と相場の考え方を解説
この記事のポイント
共有持分は、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを売却できます。ただし持分だけを買う人は限られるため、価格は「不動産全体の価格×持分割合」より低くなるのが一般的です。
共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有しているときの、各人の所有権の割合のことです。この記事では、売却先の選び方、価格の考え方、手順を順に解説します。
この記事の要点
- 自分の持分だけの売却に、他の共有者の同意は不要。不動産全体の売却には全員の同意が必要。
- 売却先は「他の共有者」「買取業者」「全員で第三者に売却」の3つ。
- 価格の基準は「全体の評価額×持分割合」。持分単独の売却はそこから下がる。
- 売らずに、持分を担保にお金を借りる方法もある。
共有持分だけの売却に、共有者の同意はいらない
自分の持分は自分の財産なので、単独で売却できます。同意が必要になるのは、不動産そのものを動かす場合です。
| やりたいこと | 必要な同意 |
|---|---|
| 自分の持分だけを売る・担保に入れる | 不要(単独でできる) |
| 不動産全体を売る、建物を取り壊す | 共有者全員の同意 |
| 不動産を貸すなどの管理、軽微な変更 | 持分の過半数 |
全体の売却や管理のルールは、2023年4月1日施行の改正民法で整理されました(法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について」)。
同意は不要でも、売却後は買主が新しい共有者になります。他の共有者との関係に影響するため、売却先は慎重に選んでください。
売却先は3つある
高く売れる順に「全員で第三者に売却」「他の共有者に売却」「買取業者に売却」です。速さと確実さは逆の順になります。
| 売却先 | 価格 | かかる時間 | 他の共有者の協力 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 全員で第三者に売却して分ける | 最も高い(全体価格×持分割合) | 長い | 全員の同意が必要 | 共有者全員が売却に前向き |
| 他の共有者に売る | 話し合い次第 | 相手の資金次第 | 相手の買取意思が必要 | 関係が良好で、相手に資金がある |
| 買取業者に持分だけ売る | 3つの中では低い | 短い | 不要 | 話し合いが進まない、早く現金化したい |
個人が持分だけを買うことはほぼありません。買っても自由に住んだり売ったりできないためです。第三者に持分だけを売る場合、買主は事実上、専門の買取業者になります。
共有持分の売却相場の考え方
価格の基準は「不動産全体の評価額×持分割合」です。持分だけを業者に売る場合は、ここからさらに下がります。
たとえば全体の評価額が3,000万円、持分が2分の1なら、基準は1,500万円です。全員で売却すればこの金額に近い取り分になりますが、持分だけの買取では1,500万円を下回ります。
下がる理由は、買った業者が他の共有者と交渉して共有状態を解消するまで、時間と費用がかかるためです。下がり幅は次の条件で変わります。
| 価格が上がりやすい条件 | 価格が下がりやすい条件 |
|---|---|
| 賃貸中で家賃収入がある | 他の共有者が住んでいる |
| 他の共有者に買い取る意向がある | 共有者の間で争いがある |
| 立地が良い | 建物が古い、再建築不可である |
| 持分割合が大きい | 持分割合が小さい、共有者が多い |
インターネット上の「相場は○割」という数字は目安にすぎません。同じ持分割合でも、上の条件で査定額は大きく変わります。複数社の査定を取り、金額の根拠を聞いて比べてください。
共有持分を売却する手順
買取業者に持分を売る場合、手順は5つです。
- 権利関係を確認する:登記事項証明書で、自分の持分割合と他の共有者を確認します。相続で取得した場合は、相続登記が済んでいるかも確認します。
- 査定を依頼する:物件の所在地、種類、持分割合、誰が使っているかを伝えます。複数社に依頼すると比較できます。
- 条件を確認する:買取価格に加え、買取後に他の共有者へどう対応するかを聞きます。
- 売買契約を結ぶ:契約不適合責任(売却後に欠陥が見つかったときの売主の責任)の扱いを契約書で確認します。
- 代金の受け取りと登記:代金を受け取り、持分の移転登記を行います。
買取業者が直接買う場合、仲介手数料はかかりません。売却で利益が出たときは譲渡所得として税金がかかるため、税理士に確認してください。
業者を選ぶときの確認点
価格だけでなく、買取後の対応方針まで確認してください。持分を取得した後、他の共有者に強引な請求をする業者もあるためです。
- 宅地建物取引業の免許があるか(買取に必要)
- 査定額の根拠を説明できるか
- 買取後、他の共有者とどう協議するか
- 契約不適合責任を免除するか
売らずに「持分を担保に借りる」方法もある
持分を手放したくない場合は、持分だけを担保にお金を借りられます。この場合も他の共有者の同意は原則不要です。銀行は共有者全員の連帯保証を求めることが多く、持分だけの担保融資を扱うのは一部のノンバンクです。
| 項目 | 売る(買取) | 借りる(不動産担保ローン) |
|---|---|---|
| 所有権 | 買主に移り、共有から押ける | 残る(持分に抵当権を設定) |
| 共有者の同意 | 原則不要 | 原則不要 |
| 受け取るお金 | 買取価格(一括) | 持分評価額の範囲内 |
| その後 | 返済なし | 毎月返済。将来の全体売却時に一括返済も可 |
| 向いている人 | 共有関係を清算したい | 全体売却まで待ちたい、持分を手放したくない |
バンク・オブ・テックは貸金業と宅地建物取引業の両方の登録があり、買取と融資を同じ担当者が比べてご提案します。融資の条件は、50万円〜5億円、実質年率3.4%〜18.0%です(持分評価の範囲内、審査により決定)。
まとめ
共有持分は、他の共有者の同意がなくても自分の持分だけを売却できます。価格は「全体の評価額×持分割合」を基準に、利用状況や共有者との関係で決まります。
「売る」と「借りる」のどちらが合うかは、共有関係を清算したいか、持分を残したいかで変わります。まずは査定で、自分の持分の価格を把握してください。
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