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共有持分だけを売却できる?手順と相場の考え方を解説

共有持分だけを売却できる?手順と相場の考え方を解説

この記事のポイント

共有持分は、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを売却できます。ただし持分だけを買う人は限られるため、価格は「不動産全体の価格×持分割合」より低くなるのが一般的です。

共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有しているときの、各人の所有権の割合のことです。この記事では、売却先の選び方、価格の考え方、手順を順に解説します。

この記事の要点

  • 自分の持分だけの売却に、他の共有者の同意は不要。不動産全体の売却には全員の同意が必要。
  • 売却先は「他の共有者」「買取業者」「全員で第三者に売却」の3つ。
  • 価格の基準は「全体の評価額×持分割合」。持分単独の売却はそこから下がる。
  • 売らずに、持分を担保にお金を借りる方法もある。

共有持分だけの売却に、共有者の同意はいらない

自分の持分は自分の財産なので、単独で売却できます。同意が必要になるのは、不動産そのものを動かす場合です。

やりたいこと必要な同意
自分の持分だけを売る・担保に入れる不要(単独でできる)
不動産全体を売る、建物を取り壊す共有者全員の同意
不動産を貸すなどの管理、軽微な変更持分の過半数

全体の売却や管理のルールは、2023年4月1日施行の改正民法で整理されました(法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について」)。

同意は不要でも、売却後は買主が新しい共有者になります。他の共有者との関係に影響するため、売却先は慎重に選んでください。

売却先は3つある

高く売れる順に「全員で第三者に売却」「他の共有者に売却」「買取業者に売却」です。速さと確実さは逆の順になります。

売却先価格かかる時間他の共有者の協力向いている人
全員で第三者に売却して分ける最も高い(全体価格×持分割合)長い全員の同意が必要共有者全員が売却に前向き
他の共有者に売る話し合い次第相手の資金次第相手の買取意思が必要関係が良好で、相手に資金がある
買取業者に持分だけ売る3つの中では低い短い不要話し合いが進まない、早く現金化したい

個人が持分だけを買うことはほぼありません。買っても自由に住んだり売ったりできないためです。第三者に持分だけを売る場合、買主は事実上、専門の買取業者になります。

共有持分の売却相場の考え方

価格の基準は「不動産全体の評価額×持分割合」です。持分だけを業者に売る場合は、ここからさらに下がります。

たとえば全体の評価額が3,000万円、持分が2分の1なら、基準は1,500万円です。全員で売却すればこの金額に近い取り分になりますが、持分だけの買取では1,500万円を下回ります。

下がる理由は、買った業者が他の共有者と交渉して共有状態を解消するまで、時間と費用がかかるためです。下がり幅は次の条件で変わります。

価格が上がりやすい条件価格が下がりやすい条件
賃貸中で家賃収入がある他の共有者が住んでいる
他の共有者に買い取る意向がある共有者の間で争いがある
立地が良い建物が古い、再建築不可である
持分割合が大きい持分割合が小さい、共有者が多い

インターネット上の「相場は○割」という数字は目安にすぎません。同じ持分割合でも、上の条件で査定額は大きく変わります。複数社の査定を取り、金額の根拠を聞いて比べてください。

共有持分を売却する手順

買取業者に持分を売る場合、手順は5つです。

  1. 権利関係を確認する:登記事項証明書で、自分の持分割合と他の共有者を確認します。相続で取得した場合は、相続登記が済んでいるかも確認します。
  2. 査定を依頼する:物件の所在地、種類、持分割合、誰が使っているかを伝えます。複数社に依頼すると比較できます。
  3. 条件を確認する:買取価格に加え、買取後に他の共有者へどう対応するかを聞きます。
  4. 売買契約を結ぶ:契約不適合責任(売却後に欠陥が見つかったときの売主の責任)の扱いを契約書で確認します。
  5. 代金の受け取りと登記:代金を受け取り、持分の移転登記を行います。

買取業者が直接買う場合、仲介手数料はかかりません。売却で利益が出たときは譲渡所得として税金がかかるため、税理士に確認してください。

業者を選ぶときの確認点

価格だけでなく、買取後の対応方針まで確認してください。持分を取得した後、他の共有者に強引な請求をする業者もあるためです。

  • 宅地建物取引業の免許があるか(買取に必要)
  • 査定額の根拠を説明できるか
  • 買取後、他の共有者とどう協議するか
  • 契約不適合責任を免除するか

売らずに「持分を担保に借りる」方法もある

持分を手放したくない場合は、持分だけを担保にお金を借りられます。この場合も他の共有者の同意は原則不要です。銀行は共有者全員の連帯保証を求めることが多く、持分だけの担保融資を扱うのは一部のノンバンクです。

項目売る(買取)借りる(不動産担保ローン)
所有権買主に移り、共有から押ける残る(持分に抵当権を設定)
共有者の同意原則不要原則不要
受け取るお金買取価格(一括)持分評価額の範囲内
その後返済なし毎月返済。将来の全体売却時に一括返済も可
向いている人共有関係を清算したい全体売却まで待ちたい、持分を手放したくない

バンク・オブ・テックは貸金業と宅地建物取引業の両方の登録があり、買取と融資を同じ担当者が比べてご提案します。融資の条件は、50万円〜5億円、実質年率3.4%〜18.0%です(持分評価の範囲内、審査により決定)。

まとめ

共有持分は、他の共有者の同意がなくても自分の持分だけを売却できます。価格は「全体の評価額×持分割合」を基準に、利用状況や共有者との関係で決まります。

「売る」と「借りる」のどちらが合うかは、共有関係を清算したいか、持分を残したいかで変わります。まずは査定で、自分の持分の価格を把握してください。

出典(2026年11月10日閲覧)

よくあるご質問

共有持分は、他の共有者の同意なしで売却できますか?
できます。自分の持分だけの売却に、法律上、他の共有者の同意は不要です。不動産全体を売却する場合は、共有者全員の同意が必要です。
共有持分の売却相場はどのくらいですか?
基準は「不動産全体の評価額×持分割合」です。持分だけを買取業者に売る場合は、買い手が限られるため、この基準より低くなります。下がり幅は、利用状況や共有者との関係で変わります。
持分を売却すると、他の共有者に知られますか?
知られる可能性があります。売却後は登記簿に新しい所有者が記載され、買主から他の共有者へ連絡が入るためです。
相続登記が済んでいなくても売却できますか?
相談と査定は可能ですが、売却の実行には相続登記(名義変更)が必要です。相続登記は2024年4月1日から義務化されています。
共有物分割請求とは何ですか?
共有者の一人が、裁判所に共有状態の解消を求める手続きです。現物で分ける、一人が取得して他の人にお金を払う、競売で売って分ける、のいずれかで解決します。時間と費用がかかるため、話し合いがつかないときの最終手段です。
監修: 代表取締役 山野 弘司(貸金業・宅建業) 執筆: バンク・オブ・テック株式会社 公開日: 2026/11/18 最終更新日: 2026/11/18

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