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対応エリア

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全国の不動産を、来店なしでご相談いただけます

当社は東京・日本橋に本社を置き、全国の不動産を対象に、不動産担保ローンと買取を行っています。遠方の物件でも、ご相談からご契約まで来店なしで進められます。

最終更新日: 2026-11-19 監修: 代表取締役 山野 弘司(貸金業・宅建業)

全国の不動産が対象です。京都・大阪・名古屋・福岡・沖縄で対応実績があります

ご相談と査定は、電話・LINE・フォームで承ります。ご契約は、場所によっては担当者が現地へ出張し、現地で行います。来店の必要はありません。

  • 本社:東京都中央区日本橋大伝馬町4-5 凰ビル6F
  • 対応実績のある主なエリア:京都・大阪・名古屋・福岡・沖縄(石垣島を含む)
  • 出張は1泊2日の行程が目安
物件の所在地をお知らせください。対応できるか無料でお答えします秘密厳守・来店不要・全国対応 受付 9:00〜18:00(土日祝除く)

対応実績のある主なエリア

京都 路地の奥にあり建て替えができない家、借地に建つ家、共有名義の実家など。 → 京都の不動産担保ローン・買取
大阪 古い木造住宅が密集する地域の家、長屋、共有名義の実家など。 → 大阪の不動産担保ローン・買取
名古屋 対応実績があります。物件の所在地をお知らせください。
福岡 対応実績があります。物件の所在地をお知らせください。
沖縄 石垣島を含め、対応実績があります。住宅地の共有持分などに対応しています。軍用地は、内容によりご相談ください。

上記以外の地域の物件も、ご相談いただけます。山林や、市街地から離れた地域の物件は、お取り扱いが難しい場合があります。

ご相談の多い不動産

東京以外のエリアで、当社へのご相談が多いのは次の順です。

  1. 所有権の不動産 — ご自宅・土地・マンション・賃貸物件など。→ 不動産担保ローン
  2. 共有持分 — 共有名義のうち、ご自身の持分だけを担保にする、または売却する。→ 共有持分の融資・買取
  3. 相続した不動産 — 兄弟姉妹との共有になった実家、使う予定のない土地や建物など。
  4. 借地権・底地 — 地主の承諾が得られない借地権、借地人がいる底地。→ 底地・借地権の融資・買取

遠方の物件の、ご相談からご契約までの流れ

  1. ご相談 — 電話・LINE・フォームで、物件の所在地、種別、ご希望の金額と時期をお知らせください。
  2. 査定 — 登記簿などの資料をもとに、融資や買取を検討できるかをお答えします。査定は無料です。
  3. 条件のご提示 — 融資の場合は金額・利率・返済方法を、買取の場合は価格をご提示します。
  4. ご契約 — 来店は不要です。場所によっては担当者が現地へ出張し、現地でご契約いただけます。出張は1泊2日の行程が目安です。

融資と買取の両方をご提案できます

当社は貸金業の登録(東京都知事(2)第31835号)と、宅地建物取引業の免許(東京都知事(2)第104798号)の両方を持っています。不動産を担保に借りる方法と、売却して資金化する方法を、同じ窓口で比較してご提案します。貸付条件は不動産担保ローンのページをご確認ください。

監修: 代表取締役 山野 弘司(バンク・オブ・テック株式会社) 最終更新日: 2026-10-14

よくあるご質問

東京以外の不動産でも相談できますか?
ご相談いただけます。当社は全国の不動産を対象としており、京都・大阪・名古屋・福岡・沖縄で対応実績があります。ご相談と査定は、電話・LINE・フォームで承ります。
遠方の場合、来店や東京での契約は必要ですか?
来店は不要です。場所によっては、担当者が現地へ出張し、現地でご契約いただけます。出張は1泊2日の行程が目安です。
どのような物件でも対応できますか?
土地・建物・マンションのほか、共有持分・借地権・底地・再建築不可物件などもご相談いただけます。一方、山林や、市街地から離れた地域の物件は、お取り扱いが難しい場合があります。まずは物件の所在地をお知らせください。
沖縄の軍用地は対応できますか?
軍用地は、内容によりご相談をお受けしています。沖縄では、住宅地の共有持分などに対応しています。

ご相談・仮審査・査定はすべて無料です

物件の所在地・種別・ご希望の金額をお知らせください。融資と買取のどちらが合うかも含めて、担当者がご案内します。秘密厳守・全国対応・来店不要。

お電話で相談 0120-033-701受付 9:00〜18:00(土日祝除く)

「ホームページを見た」とお伝えください。

フォームで相談

24時間受付。営業日中に担当者からご連絡します。

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バンク・オブ・テック株式会社 貸金業登録 東京都知事(2)第31835号 日本貸金業協会会員 第006302号 宅建業 東京都知事(2)第104798号